記帳代行と一口に言っても、サービス内容は記帳代行事業者や会計事務所によって多種多様です。
複雑なオプションや条件を設定しているところも多いため、お客様にとって必要なサービスが含まれているか、不要なサービスが含まれていないかをよく確認することが大切です。

記帳コムでは、わかりやすさ・すばやさ・料金の安さを重視して記帳作業の代行に特化したサービスをご提供しております。

記帳代行は帳簿の記入さえきちんとなされていれば良いというものではありません。
税務申告に適した記帳でなければ、品質の高い記帳代行サービスとは言えないからです。
税務署から不備を指摘されることのない税務申告に有利な記帳代行サービスを選択することが重要です。

記帳コムは、経理・会計のプロである税理士が運営するサービスであり、青色申告に適した記帳代行を責任をもってご提供いたします。税金・決算に関する相談も気軽にできる安心のサービスです。

同一のサービス内容・品質であれば、料金は安いに越したことはありません。
しかし、業者によってサービス内容・品質には差異があり、単純に料金だけでは比較できません。
料金体系が複雑・不明確であったり、さまざまなオプションや条件が設定してあったりする場合は注意が必要です。
一見して安い「基本料金」が設定してあっても、お客様のご利用形態によっては最終的な料金が高くなってしまうケースもあります。
また不必要なサービスに料金を支払うことにならないかよくご確認ください。

記帳コムでは、青色申告用の記帳代行に特化したサービスのみを格安でご提供しているため、サービス内容・料金体系ともにわかりやすく、安心してご利用いただけます。
また領収書を郵送する手間がなく、オンラインですばやく完結するのが特徴です。

高瀬会計事務所が運営しております。
詳細は＜事務所案内＞をご覧ください。

青色申告用の帳簿の作成を代行いたします。
詳細は＜サービス案内＞をご覧ください。

「オンラインで完結」は当社の特徴であり大きなメリットです。
必要なやり取りはすべてオンラインで行い、郵送・訪問などの負担は一切求められません。
通常は領収書の束や資料を郵送することが一般的ですが、定期的な作業なのでこの負担は意外と大きいものです。

当社ではこの郵送の手間・負担をカットいたします！
領収書をFAXあるいはインターネットを通して送信していただくだけで結構です。
出来上がった帳簿・データはインターネットを通してお届けします。
この方法により、お客様の負担を軽減し、かつスピーディーで低価格のサービスをご提供することができます。

※もっともお客様に領収書をあらかじめ整理して頂く必要がございますが、FAX・WEB送信に便利な簡単手間いらずの『スーパー整理法』をご指導いたしますのでご心配無用です。

詳細は＜サービス案内＞をご覧ください。

青色申告用の記帳代行に限定したサービスのため実にわかりやすい料金プランとなっております。
複雑なオプションや条件設定は一切ございません。
簡潔さ・迅速さ・高品質を担保した上での格安の料金設定を実現しております。

詳細は＜料金案内＞をご覧ください。

Eメールにてご相談を承ります。
記帳代行だけでなく税金・決算についてもお気軽にご相談ください。
別途料金は頂きません。

電話での対応に関しても承っております。
急ぎの場合や、直接お話して説明した方が早い場合は、お電話する場合もございます。

また、お客さまからのお電話による対応も承っておりますので、ご安心ください。

＜お申込みフォーム＞からお申し込みください。
＜お申込みフォーム＞では手順ごとにガイドしておりますのでそちらに従って手続きを進めてください。

記帳コムのコンセプトはスピーディー・手軽な記帳代行サービスの提供にあります。
当サイトの＜お申込みフォーム＞より必要事項を記載していただき、送信するだけで申し込み完了となります。
料金の支払と資料の受取りを確認しだい、作業を開始いたします。
別途郵送などでの契約書の取り交わしは行いません。

ご相談ください。

銀行振込でお願いしております。
詳細は＜サービス案内＞をご覧ください。

前月分の証憑類が必要となります。

・領収書
・売上、仕入が分かる資料
・給与明細書等給与の支払が分かる資料
・預金通帳のコピー
・現金出納帳（ご利用している場合）
・過去の会計ソフトのデータ、または決算書、元帳等
・その他お客様の会計に関わる資料

スタッフブログにより詳しい情報を掲載しました。 ＜記帳コム：会計処理で用意する資料＞をご覧ください。

給与所得者の年末調整の場合でもいくつかパターンが考えられますが、
基本的には以下の書類があれば、年末調整の処理が行えます。

1.給与所得者の扶養控除申告書　
及び、保険料控除申告書　兼　配偶者控除申告書
(こちらは、１２月初旬に税務署から会社に送られて来ます。)

2.一年間の給与の総計（交通費除く）と一年間の社会保険料の総計
（やむなく集計が難しい場合は一年間の給与一覧表が必要です）

3.住宅取得控除のある方
住宅借入金等特別控除申告書
住宅を購入後初年度確定申告をされている方には、
税務署から届いています。

注意点としましては、
1の保険料控除申告書には必ず控除証明書の添付が必要となります。
政府管掌社会保険以外の国民健康保険、国民年金の場合にも払込証明書が必要です。
扶養家族に該当する方の生年月日、障害の有無、等の記入も必要です。

上記以外の条件につきましては、ご相談ください。

当サービスは税理士の運営するサービスですが、税理士には職務上知り得た秘密に関する守秘義務が課せられています。
当社は税理士の守秘義務の厳守とご提供いただく財務情報・個人情報の保護をお約束いたします。
当社は、取得した個人情報データを、当社の営業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用しますが、その他の目的に利用することは決してありません。
ご安心してご利用ください。