特定商取引法の表記
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記帳コム サービス利用規約書
第１章 総則
第１条 （総則）
株式会社ジョイント・エレメンツ・コンサルティング（以下当社という）は、お客様に対し「記帳コム サービス利用規約書」（以下本規約という）に基づき、「記帳コム サービス」（以下本サービスという）の運営機関として本サービスの提供を実施します。お客様は、本規約の内容に従って本サービスをご利用して頂きます。また、お客様は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものと見なされます。尚、当社は、本サービスに関わるインターネット上のホームページにその内容を掲載すること又は変更後の規約をお客様に送付することにより、本規約の内容を変更できるものとします。本規約の変更後にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は、変更後の規約の内容に同意したものと見なされます。
第２条 （規約の変更）
１. 当社はお客様の承諾なく本規約を変更することがあります。本規約が変更された後のサービスおよびそれに係わる料金その他の提供条件は、変更後の規約によるものとします。
２. 当社は、本規約を変更するときは、お客様に対し、当社が適切と判断する方法（ＤＭによる通知、ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みます。）で１ヶ月前までに事前通知します。
第３条 （サービスの提供区域）
当社が提供する本サービスの提供区域は日本国内の全ての地域とします。
第４条 （サービスの提供内容）
本サービスにおいては、次のそれぞれサービスを当社が利用者に対して提供します。
１. 「記帳コムサービス」で利用する会計サービス「MyKomon」の利用者ＩＤの提供
２. 指定伝票に記載された経費等の入力業務
３. 月次試算表の作成と送付
４. その他上記に関わる業務
５. 本サービスにおけるお客様からの各種問い合わせ対応
第５条 （サービス種別）
サービス料金およびサービス種別は別紙（申込書）の通りとします。但し、サービス料金については、第２５条の適用があるものとします。
第２章 契約
第６条 （契約成立）
１. お客様は当社が指定する申込書により申込みを行うものとし、当社がこれを承諾した場合に契約が成立する事とします。ただし、当社が必要と判断する書類の提出を求めた場合、お客様は速やかに当該書類を当社に提出しなくてはなりません。
２. 申込に対して当社が承諾する場合において、契約日は申込書の受付日とします。
３. 契約成立は当社から申込者に、オンライン通知または郵送により通知します。
４. 次の場合には申込を承諾しないか、承諾を取り消す場合があります。
（１） 当社から送付したオンライン通知または書類が宛先不明で返送されてきた場合
（２） 第２１条に該当すると判明、もしくは過去に該当した事実があった場合
５. お客様は、契約日より２週間以内に限り契約を解除する事が出来ます。サービス料金が当社に既に支払われている場合、当社の規定に従って返金する義務を当社が負いますが、返金に係る手数料はお客様の負担となります。
第７条 （管理者の選任）
１. 申込書に記載された申込者を当サービスにおけるお客様側の管理者とします。
２. 管理者は、個人とし、第２９条に定められた管理責任を負うものとします。
３. 当社は管理者へ通知する事で、お客様に通知が行われたものと見なします。
第８条 （範囲）
１. お客様が本サービスの複数種別を利用する場合には、個々のサービスに本規約が適用されるものとします。
２. 当社は本規約のほかに必要に応じて別規約を定める事があります。この場合、別規約に特に断りが無い場合は、本規約の適用も受けるものとします。
第９条 （契約期間および更新）
１. 契約期間は、第６条２項に定める契約日を開始日として、開始日から１年後の月の月末までとします。
２. 第１２条および第１３条による契約終了が無い場合、契約は1年間自動更新され、以後も同様とします。
第１０条 （譲渡・再販・質入れの禁止）
本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利を、当社の許可なく他に譲渡、再販売、質入れをする事を禁じます。
第１１条 （変更届け出）
１. 次の各号のいずれかに該当するときは、お客様は速やかに変更内容を当社に当社の定める方法で届け出る義務を負います。
（１） 住所もしくは所在地の変更
（２） 商号もしくは屋号の変更
（３） 代表者もしくは事業主の変更
（４） 電話番号もしくは管理者のe-mailアドレスの変更
（５） 決済方法や決済に必要な諸届けの内容の変更
（６） 管理者や管理者への連絡先の変更
２. 当社が必要と判断する書類がある場合、お客様は当該書類を提出しなくてはなりません。
３. お客様は、死亡、解散、合併、民事再生申請、破産申請等により代表権者や意思決定権者が変更となる恐れがあるとき、または変更になったときは当社に速やかに届け出る義務を負います。
４. お客様は、第１８条１６号または１７号のいずれかに該当する場合、または該当する恐れがある場合、当社に速やかに届け出る義務を負います。
第１２条 （お客様からの契約の終了）
１．本サービスの利用を終了したい場合、お客様は当社指定の方法により手続きを行う事とし、契約終了を希望する月の末日までに当社へ届け出なくてはなりません。
２．契約解除の際には、当社がお客様より預かっている保管書類をすべて返却するものとします。また、当社は契約解除後に資料の作成や保管等の対応は行わないものとします。
第１３条 （当社からの契約解除）
１. お客様が本規約に違反した場合、当社は何時でも通知催告を要さずに契約解除を行う事が出来ます。
２. 第１９条に該当する場合、当社は何時でも通知催告を要さずに契約を解除する事が出来ます。
３. 第１８条に該当する場合、通知または催告を行い該当する事由が是正されずに通知または催告から1ヶ月経過したのち、当社は契約を解除する事が出来ます。
４. 前各項のほか、当社は業務遂行上支障があると判断した場合、当社は何時でも通知催告を要さずに契約を解除する事が出来ます。当社から契約を解除する際は、お客様は契約期間の残期間のサービス料金相当額を契約解除前に当社に支払うものとします。
５. 契約解除の際には、当社がお客様より預かっている保管書類をすべて返却するものとします。また、当社は契約解除後に資料の作成や保管等の対応は行わないものとします。
第１４条 （契約終了時精算）
１. 契約終了に伴い既に受領したサービス料その他の当社受領金を当社は一切払い戻しいたしません。
２. 契約終了時点で当社のお客様に対する残債権がある場合、お客様は速やかに当社の請求に従って支払わなくてはなりません。
第３章 サービス停止
第１５条 （利用停止）
第１７条から第１９条の各条項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止する事があります。提供停止に伴いお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。
第１６条 （事前通知事項）
当社が必要と認める保守、点検または整備のためサービス停止を行う場合、当社はお客様に事前通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知がお客様に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
第１７条 （通知事項）
次の各号のいずれかに該当する場合、当社はお客様に通知を行います。また、この場合、サービス停止を行うことの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとし、通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知がお客様に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
１. 申込書類または提出書類に不備がある場合
２. 住所、電話番号、管理者等申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
３. サービス利用継続の意思確認に対しお客様の応答がない場合
４. お客様が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
５. コンピューターウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と当社が認めた場合
６. 当社が設備管理委託をしている業者、または本サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡がない場合
第１８条 （無通知事項）
次の各号のいずれかに該当する場合、当社はお客様に通知を行わずサービス停止、その他必要とされる手段をとる事が出来ます。
１. お客様が虚偽の届出をした場合
２. お客様が法律行為をすることができない状況にある場合
３. お客様からのサービス利用料の支払がない場合
４. 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
５. 当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合
６. 当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合
７. お客様の債務が履行されない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合
８. ＩＤ、パスワードの不正使用がある場合
９. 違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合
１０. 当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
１１. 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
１２. お客様が本規約に違反した場合
１３. 大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
１４. お客様が所在不明もしくは連絡不能の場合
１５. 通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、天災等によるやむを得ない事由の場合
１６. お客様または法人の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
１７. お客様が破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
１８. その他当社が必要と認めた場合
第４章 サービス廃止
第１９条 （廃止）
本サービスの一部または全部を当社は何時でも廃止できる権利を有します。
第２０条 （廃止通知）
１. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止する３ヶ月以上前に当該サービスのお客様に対して当社は通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知がお客様に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
２. 当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止む得ない事由で、サービス廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかにお客様に対して通知をしなくてはならない事とします。
第５章 サービス料金
第２１条 （課金基準）
１. 本サービスのサービス料金は当社がオンライン通知によって告知する料金表に基づくものとし、申込の行われたサービスに応じて課金を行います。課金開始日は申込日（７条２項の契約日と同日）とします。
２. 課金期間は契約期間と同一とします。
第２２条 （支払義務）
１. 料金の支払いは前払いとします。但し、オプション料金等、事前に金額の確定しないものはこの限りではありません。
２. 当社は、サービス料金の受領をもって本サービスの提供を開始します。
３. 当社は、お客様に対するサービス料金の請求につき、新規登録の場合は課金期間初日から請求する事が出来るものとします。オプション料金等の未確定金額については確定次第請求する事が出来るものとします。お客様は当社の指定する方法で期日までに支払を行うものとします。但し、別規約による定めがある場合はこの限りではありません。
３. その他の本規約において定めのない料金体制の支払いについてはインターネット上のホームページの料金表に掲げる規定によるものとします。
２. お客様の責に帰すべき事由でサービス停止となった場合は、事前にお支払い頂いた料金は返却いたしません。
３. 振込手数料等のサービス料金支払いに係る諸費用は、お客様の負担とします。
第２３条 （支払期日）
１. 当社が委託した業者がサービス料金の回収を代行する場合は、その回収代行業者の定めた引落日または集金日が支払期日になり、その回収代行業者に支払われた日付を以って支払日とします。
２. 新規登録のお客様がサービス料金を振込等当社が指定した方法で支払う場合は、課金開始日の属する月の末日が支払期日となります。オプション料金等未確定金額については、確定日の翌月末日が支払期日となります。また、当社が受領確認した日付を以って支払日とします。
３. 当社または回収代行業者の手続きの都合で本条第１項または２項の支払期日までに支払不可能な場合、支払期日は翌月末とします。
３. その他本規約において定めのない料金体制の支払期日についてはインターネット上のホームページの料金表に掲げる支払期日によるものとします。
４. 第１９条に該当する場合、お客様は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払う事とします。
第２４条 （遅延損害金）
遅延損害金については、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6%の日割計算で算出する事とします。
第２５条 （端数処理）
1円未満の端数を生じたときは切捨てとします。
第６章 管理
第２６条 （ＩＤおよびパスワード管理）
１. 第７条に定める管理者はお客様コードとすべての利用者ＩＤの管理に責任を負うものとし、ＩＤ、パスワードの漏洩により損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与された利用者ＩＤにより、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。
２. 当社からのサービス運営に関する通知および作業依頼は管理者に対して行います。
３. パスワードの管理権限は利用者ＩＤの利用権を与えられた本人と管理者が有し、当社はＩＤ及びパスワード管理権限を持ちません。
４. 以下の事由がある場合、当社がＩＤ及びパスワードの全部または一部の管理を行う事が出来ます。ただし、その結果お客様に損害を生じても当社は責任を負いません。
（１） 管理者から当社に管理者権限の代行を依頼された場合
（２） 契約が終了した場合
（３） 第１８条に該当する場合または該当するおそれがあると認められる場合
第２７条 （環境設定）
本サービスを利用する為に必要な端末および通信回線の購入および設定はお客様の責任と費用で行うものとします。
第２８条 （データ保守）
１. お客様によるデータの滅失、漏洩、または本サービスで予定されている目的以外への使用があり、その結果発生する直接間接の損害について、当社は一切の責任を負いません。
２. 当社は、当社設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。
第２９条 （守秘義務）
１. 当社は業務上知り得る情報の内、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
２. 次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずして必要な情報を当社が利用する場合があります。
（１） 本サービス提供上必要となる情報を取得する場合
（２） 本サービス提供上、税務計算等に関わる情報を提携会計事務所と共有する必要がある場合
（３） マーケティング上の情報源として収集又は分析に利用する場合
（４） 当社の本サービスを説明する為に作成する資料の情報ソースとして利用する場合
（５） お客様または申込者が第１８条６号に該当する場合
３. 当社は契約終了後も本条の範囲内で本サービスにおけるお客様または申込者の登録情報を利用できるものとします。
第７章 免責
第３０条 （免責）
１. 当社はお客様が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して本規約に定められた事項以外は保証致しません。
２. 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項以外当社は一切の責任を負いません。
３. パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は正規利用者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうと当社はその一切の責任を負いません。
４. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は一切の責任を負いません。
５. 第１２条及び第１３条により契約が終了した場合、お客様の申し出によりデータセンターに蓄積されたお客様の情報は契約終了もしくは契約解除と同時に削除されます。この削除により生じたお客様の損害について当社は一切の責任を負いません。
６. 証憑書類等の紛失については、当社の明確な責によるもの以外の事項について当社は一切の責任を負いません。
７. 申告計算結果の誤り等が後日判明した場合、当社の明確な責によるもの以外の事項について当社は一切の責任を負いません。
第８章 雑則
第３１条 （損害賠償）
１. 当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失があるときに限り、２ヵ月分のサービス契約金額を上限として損害賠償の責任を負うものとします。
２. お客様が第１８条に該当したり本規約に違反したりする事により当社が直接および間接に損害を被った場合、契約が終了したか否かに拘わらず当社の算出基準による損害賠償請求に従ってお客様は損害賠償を行う義務が発生します。
第３２条 （著作権等）
１. 本サービスを提供する為に当社が作成するシステム又はソフトウェアの一部または全部については、当社が全世界にわたる著作権（二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。）を有し、お客様は本規約で許諾されている範囲を越えてこのシステム又はソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、お客様は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）を利用してはいけません。
２. お客様は、当社に無断で本サービスを提供するために当社が作成するシステム又はソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。
第３３条 （紛争）
本サービスの利用に関しお客様の間で紛争が生じた場合、当社は紛争に関与しません。
第３４条 （管轄裁判所）
本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
第３５条 （業務委託）
当社は、本サービスの業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします
付則
本規約は、平成19年 9月1日から実施します。